一方、我が国では経営者・役員の選任ルールを明確に定めている企業は少なく、経営者・役員が、どのような基準でどういったプロセスを経て選ばれているのか、開示されていない事が多いのが現状です。企業経営の透明性やガバナンスに対する意識の高まりも考慮すると、欧米並みの基準・プロセスの開示が求められるようになるのも時間の問題と言えます。今後は、以下の対応が益々重要になってくるものと思われます。
- 独立性の高い指名委員会の設置
- 客観性・透明性の高い選任プロセスの確立
- 多面的評価を組み込んだ選任基準の確立（例えば、過去の実績だけでなく、将来性や企業理念の体現などの評価）
- 期待役割・成果に合致しているかの定期的モニタリング・検証
- 事業環境の変化に合わせた選任基準・プロセスの刷新
