実質ベースでは9年間で約13％も減少、ＷTW調査結果
【プレスリリース / 東京】 2025 年10月8日（水）-- 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）が毎年実施している退職給付ベンチマーキング調査の最新の調査結果（2025年調査）によれば、企業間の平均的な給付水準を比較するために設定した標準者（22歳入社 60歳時点）の退職給付水準は約25,400千円となり、昨年の同調査における標準者の退職給付水準である約24,700千円をわずかに上回りました。
* 実質水準は「名目水準÷消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合指数(2020年＝100))×100」により算出
この上昇は、主として給付額計算に指標利率を使用する参加企業の退職給付に直近の市場金利水準の上昇が反映されたことによるものですが、期間中の物価上昇を考慮した実質ベースの比較では昨年比約0.9％の減少、9年前との比較では約13％減少と引き続き減少傾向にあり、持続的な賃上げが進む中で、物価や給与に対する退職給付の相対的な価値低下に歯止めがかかっていない状況です。
退職給付の水準が上昇しない原因のひとつとしては、ポイント制退職給付をはじめとする、現在わが国で普及している退職給付制度の制度設計の多くが、物価上昇や賃金上昇を退職給付の額に反映できないか、またはこれらを適切に反映する仕組みとなっていないことが挙げられます。退職給付の給付設計や給付水準の見直しをしばらく行っていない会社は、老後所得の不足に対する不安の一層の高まりが指摘される中で、会社が提供する退職給付の価値をこれ以上低下させないためにも、自社の退職給付制度の給付水準や給付設計について一度見直す時期が来ていると言えそうです。
退職給付ベンチマーキング調査は、参加企業各社の退職給付水準や制度内容を多面的にわかりやすく把握できる調査として、WTWが毎年実施している調査の一つです。この調査では参加企業各社の退職給付制度を規約・規程レベルまで掘り下げて正確にモデル化するため、これに各社別の基本給やポイントなどのモデル算定基礎給与を適用して計算した退職給付額の絶対額による水準比較に加え、自社の給与水準を基準として換算した退職給付額による相対水準の比較を精緻に行うことが可能となっています。直近の調査は2025年6月～8月にかけて実施し、参加企業に結果を順次リリースしています。
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