賃上げ対応は企業体力によって一層の二極化が進む見通し
【プレスリリース / 東京】 2026年2月5日（木）— 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）は、2026年の春季労使交渉（春闘）を見据え、企業における賃上げおよび報酬施策の実態を把握するため、賃上げ動向調査を実施しました。
2025年賃上げが高い企業群（+4.5%以上）は2026年の見通しの中央値は+5.0%を上回り、多くの企業が高水準を維持する傾向。ただし、下位1割は+3.0%を割り込んでおり、一部の企業に賃上げ幅を抑制する動きが確認された 2025年賃上げが上記以外の企業群（+4.5%未満）は2026年においてほとんどの企業が政府目標である+5.0%に達しない見通し。低位でほぼ横ばいとなっており、企業の体力が賃上げの判断に継続して影響を及ぼしている状況が透けて見える。なお、管理職で下位2～3割にあった企業の賃上げ率は+0.5%未満となっており、そうした傾向が顕著に表れている。
※2025年実績値および2026年見通しの両方が有効な回答である場合のみ集計対象とした
Rewards Data Intelligence
アソシエイト 内田 有紀
本調査では、2025年の賃上げ実績の水準別に企業を分類し、グループ間で2026年の賃上げ見通しの差が生じている点を確認した。これは、昇給の「水準」だけでなく「持続性」が重要な論点となりつつあることを浮き彫りにしている。過去に高水準の賃上げを実施していても、昇給幅の抑制を見込む企業もみられ、賃上げの継続は必ずしも一様ではない。自社の収益性や成長見通し、人材の獲得競争の状況などをふまえて各社が判断を下している傾向がより鮮明となっている。賃上げ率が低水準に留まる企業も一定数みられ、企業体力の差が賃上げ水準に直接的に影響を及ぼしている可能性が示唆される。
日本企業の製造業を中心に、一般社員の賃上げ率が管理職を上回る傾向も表れている。近年の初任給引き上げの動き[1]もそうであるが、新卒人材の獲得競争が激化するなかで採用競争力を確保したい企業の意向が背景にあると考えられる。
また、賃上げと並行して進められる施策として、採用数抑制、早期退職実施、ジョブ型人事による適材適所の実現、といった取り組みを進める動きもみられる。各社が人件費を適切に管理するために、人員数や人員構成を適正化しようとしている状況が垣間見える。
収益性を持続的に確保するという観点からは、一律での賃上げを高い水準で持続することには限界がある。成長を牽引する人材に重点的に投資する、という観点からメリハリを伴う「賃上げ戦略」を構築し、生産性向上を伴う形で中長期的な企業価値の伸長を実現できるかが、各企業が今直面している課題といえるのではないか。
WTW（NASDAQ：WTW）は、企業に対し、人材、リスク、資本の分野でデータと洞察主導のソリューションを提供しています。 世界140の国と市場においてサービスを提供しているグローバルな視点とローカルな専門知識を活用し、企業戦略の進展、組織のレジリエンス強化、従業員のモチベーション向上、パフォーマンスの最大化を支援します。
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