新規学卒者の学歴別報酬水準の現状

【プレスリリース / 東京】 2025年12月23日（火）— 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）は、2025年の従業員報酬サーベイ結果および補足データをもとに、日本のマーケットにおける新規学卒者の報酬実態を分析した。

《 調査結果ハイライト 》

• 今回のデータに含まれる全企業数は93社。そのうち外資系企業は4社
• 2025年の新規学卒者の報酬水準については以下の通り（1,000円単位）
  • 月例給（月額、中央値）

    大学卒：271,000円　修士卒：295,000円　博士卒：330,000円

  • 総年間報酬（中央値）

    大学卒：4,180,000円　修士卒：4,495,000円　博士卒：4,990,000円

• 大学卒の総年間報酬が500万円を超過する企業は13社に達している。主に、商社、製薬、テック・メディア系など業績が好調な企業が該当した
• 月例給では、特に大学卒・修士卒で上位層と下位層の開きが大きく、上位1割と下位1割とで月額約10万円の差がついている
• 総年間報酬では、学歴によらず上位層と下位層が大きく開き、上位1割と下位１割とで約120万～200万円の差がみられる。下位１割から見ると上位１割では、総年間報酬ベースで博士卒で約30％、その他の学歴で約50％多くの報酬を支払っていることになる

年間総報酬では、学歴によらず上位層と下位層が大きく開き、上位1割と下位１割とで約120万～200万円の差がみられる。下位１割から見ると上位１割では、年間総報酬ベースで博士卒で約30％、その他の学歴で約50％多くの報酬を支払っていることになる。

図1:新規学卒者の報酬分析

※90%ile値は1,000円単位で表示

《 本調査の概要 》

• Source：2025 Compensation Survey Report — Japan、その他補足データ
• サーベイ参加企業のうち、今年の新規学卒入社者のデータ入力がある企業および補足データを提出した企業を対象とした（93社)
• 1社1データとして集計し、報酬水準の統計値は同一企業グループの影響が全体の1/10を超えないよう調整を行っている
• 月例給：基本給、諸手当を含む。固定賞与は含まない
• 総年間報酬：基本給、諸手当、賞与を含む

  ※新規学卒者の初年度の夏の賞与は満額支給していないケースが一般的だが、本調査においてはこの金額をそのまま集計（満額換算等は行っていない）

  ※固定時間外手当も算定に含めているが、これを支給している企業は6社であり、集計に与える影響は限定的

《 WTWコメント 》

Rewards Data Intelligence

アソシエイト　竹本 真莉奈

新規学卒者の総年間報酬において、上位1割と下位1割の報酬差は学歴によらず120万～200万円ほどに達しており、新卒初任給の見直しが広く継続的に進む中、企業間で大きな差が生じていることが本分析により示された。

近年の物価高、それに伴う政府からの要請^[1]等もあり国内の賃上げ動向が続く中、新卒者の初任給は企業の人材獲得戦略上、依然として注目度の高い指標である。特に日本企業においては初任給として月例給を比較することが多いが、競争力が相対的に低下し人材獲得・人材定着に影響を及ぼしていないかについて、総年間報酬ベースでも注視する必要がある。

WTW従業員報酬サーベイでは、基本報酬・固定手当といった個別の報酬項目を集計しているほか、報酬の総額についても、総年間報酬・総直接報酬^[2]等により確認できる。人材の流動性が高まる中、このようなマーケットデータを活用して報酬マーケットの動向を継続的に見極める重要性は高い。また、水準設定に加えて、それを採用の候補となる人材マーケットに対してアピールしていくことも、人材獲得において肝要であると考えられる。

注釈

1. 2025年11月の政労使会議にて、高市首相は2026年の春闘に向けて過去2年と「遜色ない水準の賃上げ」への協力を求めた 本文へ戻る undo
2. 総直接報酬＝総年間報酬 ＋ 長期インセンティブ（株式報酬） 本文へ戻る undo

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