WTW調査結果
【プレスリリース / 東京】 2025年8月13日（水） -- 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）は、役員報酬の算定に用いる業績評価指標（KPI）の採用状況について、TOPIX100構成企業を対象とした調査を実施しました。
東京証券取引所の要請（「資本コストや株価を意識した経営」）を受け、日本企業の役員報酬制度が大きく変化している。投資家が重視するTSR（株主総利回り）やROE、ROICを役員報酬のKPIとして採用する企業が前年に引き続き増加し、TOPIX100構成企業の約半数がこれらの指標を採用するに至っている。
この変化の背景には、日本企業における株式報酬の拡大基調がある。優秀な経営人材の獲得を目的として、日本企業のCEO報酬は毎年拡大を続けており、特に株式報酬の伸びが顕著だ。WTWの2025年調査によると、株式報酬は報酬全体の３割を超え、基本報酬を上回る水準まで拡大している。ただし、株主・投資家からの理解を得るためには、単純に付与株式数を増やすのではなく、TSRやROEの達成状況に応じて付与数を変動させる仕組みが効果的である。このような業績連動型株式報酬は、グローバルに一般的なプラクティスとして広く普及している。
さらに、グローバルな人材獲得競争が激化するなか、中核人材のエンゲージメント向上の重要性が広く認識され、これを役員報酬のKPIとして採用する企業も増加傾向にある。
日本企業がグローバル競争を勝ち抜くためには、従業員エンゲージメントを高めて競争優位を確保すると同時に、資本コストや株価を意識した経営を強化し、事業ポートフォリオの見直しや人的資本をはじめとした無形資産への投資を加速させる必要がある。
WTW 経営者報酬・ボードアドバイザリープラクティス
リードアソシエイト 板東 季彩
アソシエイト 富田 香帆
WTW（NASDAQ：WTW）は、企業に対し、人材、リスク、資本の分野でデータと洞察主導のソリューションを提供しています。 世界140の国と市場においてサービスを提供しているグローバルな視点とローカルな専門知識を活用し、企業戦略の進展、組織のレジリエンス強化、従業員のモチベーション向上、パフォーマンスの最大化を支援します。
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