上場企業の50%が株主総会前の有報提出を行う予定

【プレスリリース / 東京】 2025年5月22日（木） -- 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）は、株主総会前の有価証券報告書（「有報」）の提出につき、金融庁の要請後に予定を発表した企業を対象に調査を実施しました。

《 調査結果ハイライト 》　

• 本年1~3月に期末日を迎える本邦上場会社の半数（50%）は有報の総会前提出を行う見込み
  • 4月の弊社主要顧客を対象とした臨時調査（リンク）時点では、対応可否は検討途上にある状況だったが、「総会前提出を行う」または「行う方向で検討中」と回答した企業の割合（48％）とほぼ同じ結果であった
• 総会前提出を行う企業のうち約6割（64%）が総会1日前の提出を予定している
  • 大半の企業（80%）は1日前もしくは2日前の提出を予定している
  • 同様に、3~6日前は17％、1週間以上前は3％である

【本調査の概要】

• 金融庁が本年3月28日に有報の総会前提出を要請、本年3月末から45日目にあたる5月15日までに企業が決算短信で公表した「有価証券報告書提出予定日」を調査
• 調査対象企業数：2,524社（決算短信は開示されているが有報提出予定日・総会日の記載がない企業は除く）

《 WTWコメント 》

経営者報酬・ボードアドバイザリープラクティス

ディレクター 村澤 竜一

株主総会前の有価証券報告書の開示に係る対応実態につき、3月決算企業の決算短信が概ね開示された段階で調査を実施した結果、約半数の1,200社超の企業が総会前開示を行うことが判明した。金融庁による要請前は60社程度であったことを踏まえると、これは大きな進展である。しかしながら、要請直後ということもあり、多くの企業が総会日の1～2日前の開示対応に留まる。書面による事前の議決権行使が一般的である現状からすると、現実的には株主の意思表明に大きなインパクトをもたらすとは考えにくい。この点については、引き続き企業の実務動向と投資家の受け止め方の双方を注視していきたい。　　

WTWについて

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