2024 年春には最終基準案が公表される
⾦融庁は 2023 年 6 月 30 日に「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基準の最終化に向けた検討状況について」（以下「検討状況 2023」）[1] を公表しました。これは 2022 年 6 月に公表した「経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する基本的な内容の暫定決定について」（以下「暫定決定」）[2] に続くもので、基準の最終化に向けての論点及びその検討状況を取りまとめたものです。
WTW（ウイリス‧タワーズワトソン）は、本稿において、検討状況 2023 のポイントを整理するとともに、欧州ソルベンシーII 導入時の弊社の経験等も踏まえ、今後日本の保険会社が取り組むべき課題について考察しています。貴社における今後の ERM 態勢整備のご参考にして頂ければ幸いです。
なお、暫定決定の概要については、弊社刊⾏物「日本における経済価値ベースのソルベンシー規制の概要と今後の課題（2022 年8 月）」もあわせてご参照ください。
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| タイトル | ファイルタイプ | ファイルサイズ |
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| 経済価値ベースのソルベンシー規制の最終化に向けた検討状況と今後の課題 | .6 MB |
2007年に入社以来、ERM・リスク管理支援、ALM導入、エンベディッド・バリューのレビュー、日本の保険会社による海外M&A支援等、生損保を問わず様々な分野でのプロジェクト経験を有し、セミナーも多数行っている。日本アクチュアリー会正会員、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。
2008年の入社以来、合併・買収時の生保の企業価値評価、エンベディッド・バリューのレビュー、リスク・資本管理のアドバイス等、多数のプロジェクト経験を有し、生保の価値評価やリスク管理に関する講演も多数行っている。日本アクチュアリー会正会員、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。
