新型コロナウイルスは感染拡大から2年を超えてやや落ち着きが見られてきており、多くの国がロックダウンやマスク着用義務の解除などに動いています。一方、ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁をきっかけとしてエネルギーや食糧の供給に混乱が生じており、インフレ率の上昇とその対抗策としての各国中央銀行の利上げ政策などから、金利の上昇や為替レートの大幅な変動、株価の乱高下といった金融経済面での混乱が見られています。
このような中、日本の生命保険会社は2022年3月期において15社¹がエンベディッド・バリューを開示しています（本稿執筆時点）。エンベディッド・バリューの開示は計算方法や計算前提、変動要因分析や感応度分析等をまとめたエンベディッド・バリューレポートとして開示されるのが一般的ですが、経済価値ベースのソルベンシー規制への機運の高まりが意識される中、上場会社を中心に、エンベディッド・バリューやESR（経済価値ベースソルベンシー比率）についてさらなる分析をIR資料等で示す会社も増加してきました。
2022年3月末のエンベディッド・バリューの主な特徴は以下のとおりです。
- エンベディッド・バリューが増加した会社は11社、減少した会社は4社となりました。
- 新契約価値が増加した会社は12社、減少した会社は3社となりました。
- エンベディッド・バリュー計算手法を変更して、割引率の水準を変更した会社が1社ありました。また、リスクフリーレート（参照金利）を変更した会社が1社、補外について変更を行った会社が1グループ（3社）ありました。
- 新型コロナウイルスの感染拡大の影響に言及する会社が3社ありました。
- インフレ率前提の引き上げを行った会社が10社ありました。このうち7社は従来0%を使用していた状態からプラス値（0.1～0.2%）への引き上げとなりました²。
本稿では、これら15社のエンベディッド・バリューの開示内容の概要をまとめています³。
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