役員報酬へのESG指標の反映、昨年比10ポイント増加。 TOPIX100構成企業の72%に

【プレスリリース / 東京】 2023年10月11日（水） ー 世界をリードするアドバイザリー、ブローキング、ソリューションのグローバルカンパニーであるWTW（NASDAQ：WTW）は、役員報酬のKPIとしてESG指標を採用する企業の状況等について、TOPIX100構成企業を対象とした調査を実施しました。

※各社の有価証券報告書、株主総会資料、統合報告書等における役員報酬等の開示を基に分析・集計

《　調査の目的　》

2023年3月期の有価証券報告書より、人的資本や多様性を含むサステナビリティに関する取り組み状況等の開示が義務付けられ、各社におけるESG課題への対応が加速しています。また、ここ数年で、各社におけるESG戦略の策定やマテリアリティの特定が進み、役員報酬のKPIとしてESG指標を採用する企業も急増しています。本調査では、昨年に引き続き、日本におけるESG指標の採用がどの程度進んでいるかを分析するとともに、今後の各社の取り組みの参考となるよう、具体的なESG指標の事例を紹介することを目的としています※1。

※1 調査担当：WTW 経営者報酬・ボードアドバイザリープラクティス

《　調査結果ハイライト　》

WTW リードアソシエイト 塚田 紗央里

• 2023年の役員のインセンティブ報酬にESG指標を採用する企業は、TOPIX100構成企業の72%（昨年比+10point）となった。これは昨年時点における米S&P500構成企業を上回る普及率である。

図1: 役員報酬のKPIにESG指標を採用している企業

• 役員報酬と連動する具体的なESG指標としては、GHG（グリーンハウスガス）排出量を採用する事例が最多。次いで従業員エンゲージメント（外部専門機関による調査結果等）の採用事例が多く、2023年からESG指標を導入または改定した企業の過半数が新たに従業員エンゲージメントを選定している。

  ・(E) 環境指標では、GHG排出量に次いで、再生可能エネルギーの使用を採用する事例が多い。その他の環境指標には、環境負荷の少ない製品の増産やごみの削減をはじめ、各社の業態に合わせた多様な指標が含まれる。

  ・(S) 社会指標では、従業員エンゲージメントに次いで、ダイバーシティ&インクルージョンや顧客サービスに関する指標（Net promoter scoreや顧客満足度等）を用いる事例が多い。

  ・(G) ガバナンス指標のうち、目立って採用が多いのはESG評価機関の評価であり、人権・コンプライアンスを含むそれ以外のガバナンス指標を採用する事例は、増加傾向ではあるものの少ない。その他のガバナンス指標には、開示の充実や取締役会の実効性評価等が含まれる。

• ESG指標の反映先として、欧米ではSTI（短期インセンティブ、年次賞与）の指標として組み込む事例が多いが、日本では、LTI（長期インセンティブ、株式報酬等）に組み込む事例の方がやや多い。

  ・LTIに組み込まれる場合は全社実績を反映する事例が多い一方で、STIに組み込まれる場合は、役員個人の評価の一部に組み込まれているケースも多く見られた。

• 各社において今年実施された報酬制度改定では、例えば、個人評価の一部として組み込まれていたESG評価を全社評価に拡大する事例や、ESG評価のウエイトを引き上げる事例が確認された。

  ・ESG評価のウエイトはSTIまたはLTIの20%程度を基準として、比較的ウエイトが大きいところでは40％程度、小さいところは業績結果反映後に±10%程度の調整を行うに留めている。

《　調査結果　》

図2: 役員報酬のKPIとして採用しているESG指標

図3：ESG評価指標の反映先

図3：ESG評価指標の反映先

表1：2023年度からESG評価を導入または変更した主な企業

※詳細は本ページ下部に掲載の開示事例(pdf)参照

《　コメント　》

WTW ディレクター 宮川 正康

日本を代表するプライム市場上場企業の多くが、もはや当然のことのようにESG指標を役員報酬に反映することを検討するようになった。経営トップがESG課題に本気で取り組み始めていることの表れといえる。他方、ESG指標の導入が先行していた米国では、ESG指標による「報酬かさ上げ」の問題も報じられているが、そもそもインセンティブ報酬（特に株式報酬）の付与水準が米国企業に比べて格段に低い日本では状況が異なる。ESGを含む企業のサステナビリティに係る取り組みは、その成果が業績に表れるまでに時として非常に長い時間がかかる。そして、その成果は、長期的には株価に反映されるところ、インセンティブとしての実効性を高めるためには、ESG課題への対応状況に応じて株式を付与し、それを長期的に保有して貰うような仕組みは効果的である。

今回の調査結果で特徴的だったのは、従業員エンゲージメントやD&IをESG指標として採用する企業が、一段と増えたことである。近年、株主・投資家からの人的資本投資への要請が高まり、政府の成長戦略や2021年のCGコード改訂の後押しもあって、企業が従業員エンゲージメントの向上や多様な人材の確保・育成に対して投資しやすい環境（言い換えると、経営戦略の中核に人的資本投資を据えやすい環境）が整ってきたことが背景にある。特に、多様な人材の活用は、人材獲得競争が激しくなるなか、イノベーションの源泉としても、各社の最重要課題になりつつある。

一部の国や地域で反ESGの動きやESG投資の停滞が指摘されているものの、グローバルには引き続き気候変動をはじめとしたサステナビリティ課題への対応の重要性に疑いの余地はない。そして、企業や社会のサステナビリティを意識した経営は伝統的に日本企業の得意とするところである。もっともグローバル市場で勝ち抜くためには、資本収益性や株価を意識した経営も同様に重要であるところ、これらを両立した経営を推進するなかで、新たな価値創造のストーリーが生まれることを期待したい。

WTWについて

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