「企業会計2022年12月号」（2022年11月4日発行）に弊社、経営者報酬プラクティス ディレクターの宮川が寄稿した、標題の記事が掲載されました。
2021年のコーポレートガバナンス・コード（以下、「CGコード」という。）の改訂により、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や、人材の多様性確保等の要請がより一層と高まるなか、こうしたESG課題への取り組みを促進するため、役員報酬をESG指標に連動させる事例が急増しています。他方で、役員報酬ガバナンスの焦点は報酬委員会等の形式的な設置から、その実効的な活用（高い独立性、適切な権限・役割、実効的な審議、開示の充実化）へとシフトしつつあります。
こうした動向を踏まえ、本記事では、役員報酬におけるESG指標の採用動向や報酬ガバナンス強化の状況等に関する調査・分析結果*1 を示すとともに、今後の各社の取り組みの参考となるよう、具体的な開示事例について解説しています。
*1 WTW2022年調査（宮川 正康、市川 晋平、塚田 紗央里）
本ページでご登録いただきますと、掲載記事全文(全13ページ)をダウンロードしてご覧頂くことができます。
TOPIX100構成企業の直近決算期に係る有価証券報告書（一部、他の開示資料等で詳細を分析）
コーポレートガバナンス・コードの改訂（2021年6月）。企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「内閣府令」という。）の改正（予定／早ければ2023年3月決算企業より適用）
経営トップ自らが、気候変動や従業員エンゲージメントをはじめとしたESG課題への対応に本気で取り組んでいることを示すため、役員報酬のKPIにESG指標を組み込み、これを開示する事例が急増している。報酬決定プロセスにおいては、社外取締役を中心とした報酬委員会の権限強化の傾向がみられるが、権限強化後の委員会の透明性（情報開示）に課題。内閣府令改正後の開示充実化に期待したい。
＜はじめに＞
＜おわりに＞
【開示例1】日本電信電話～【開示例5】アサヒグループホールディングス
右記のフォームにご記入、送信いただくと、登録いただいたメールアドレス宛にダウンロードページへのリンク含むメールが送られます。そちらのページより、記事全文のpdfファイルがダウンロードいただけます。
なお、競合他社、弊社としてお取引しかねるお客様、個人事業主様のご登録はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
*ダウンロードいただく記事は著作権によって保護されております。
* 記事の内容、テキスト、画像等の無断転載・複製・印刷・配布を固く禁止いたします。
都市銀行グループ、監査法人グループを経て、2004年WTWに入社。大手上場企業における指名・報酬委員会の運営支援・陪席、役員報酬制度の立案・設計、CEOの後継者計画の策定、取締役会の実効性評価、各種開示資料の作成等に携わる。共著に「経営者報酬の実務」（中央経済社）。東京理科大学工学部卒業。
