《 調査対象の概要 》
経営者のインセンティブ報酬を対象として、ESG指標の評価反映の状況について、グローバルの設計実務を踏まえた調査を実施。調査対象は欧州主要インデックス構成企業327社、米国S&P構成企業500社。なお参考情報として、日本企業についても時価総額トップ100社の状況を調査。いずれも2021年中に公表された開示資料より集計。
《 調査報告の概要 》
欧米主要インデックス構成企業800社超の状況の調査結果の概要
- インセンティブ報酬にESG指標を組み込む企業の比率は欧州で79%、米国で60%であった。ほとんどが短期インセンティブ賞与への組み込みで、長期インセンティブの事例はまだ乏しい。
- ESGカテゴリ別には社会指標(ESGの“S”に属する指標)が多く、欧州で69%、米国で56%であった。うち、ほとんどが人的資本管理に関連する指標であった。環境指標の導入はまだ少なく、欧州で38%、米国で13%にとどまる。
- インセンティブ報酬の中に専用の独立区分(=ウエイト)を設けてESG評価部分を強調する対応が主流で、欧州で90%、米国で81%であった。欧州、米国共にウエイトの大きさは中央値で約20%であった。
参考:日本における時価総額トップ100社の状況の調査結果の概要
- 欧米と比べ全体的に開示情報が乏しく、詳細は不明であったものの、インセンティブ報酬へのESG指標の組み込みが開示から読み取れる企業の比率は30%であった。
上記の調査報告の概要は、経営者報酬・ボードアドバイザリープラクティス、シニアディレクター櫛笥による論考 『ESGと経営者報酬 ~インセンティブ報酬におけるESG指標の導入状況と設計上の論点~』」からの抜粋です。より詳細な調査結果データ、およびESG指標の報酬反映の設計実務やその考え方については、本ページ下部より論考をダウンロードしてご覧ください。
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ESGと経営者報酬~インセンティブ報酬におけるESG指標の導入状況と設計上の論点~ | .5 MB |