本号では、2025年上半期におけるリスク認識に影響を与えた大規模災害を考察します（図1）。当社の専門家チームは、これらの災害の原因とその影響を明らかにするだけでなく、ニュースの見出しレベルにとどまることなく、それらの発生を招いた根本的な要因も特定します。また、本レビューでは、年内およびそれ以降の見通しにも焦点を当て、ハリケーン、干ばつ、洪水などの潜在的な脅威についても考察します。
世界全体では、自然災害による保険損失額は年間1,000億米ドルを超えています。つい10年前までは、損失額が大きかった年（特に2011年と2017年）と、損失額が中程度または低い「静かな」年が混在していました（図2）。保険業界が自然災害の「静かな年」を最後に経験してから6年が経ちました。2025年でのここまでの出来事から、この傾向は少なくともあと1年間は続くと予想されます。
猛烈な山火事が大混乱を引き起こす
1月7日、ロサンゼルス北部の山あいの渓谷に、強風が吹き始めました。冬の雨季の到来が遅れたため、高地の山林や低木は既に乾ききっており、そこにハリケーン級の強風を伴うサンタアナが到来し、市内全域で猛烈な山火事が相次ぎました。鎮火までに1万8000棟以上の住宅や建物が焼失または全壊し、少なくとも29人が死亡しました。これは、カリフォルニア史上最悪の災害の一つと言えるでしょう。
ロサンゼルスの山火事は壊滅的な被害をもたらしましたが、驚くべきことではありません。南カリフォルニアは過去20年間の大半にわたり深刻な干ばつに見舞われており、制御不能な山火事の発生確率と影響度が高まっています。次回の壊滅的な山火事に適切に備えるためには、保険会社や再保険会社が使用するリスクモデルが、火災発生の危険性が高い気象条件を考慮し、また、最新の燃料状況を反映することで、山火事が都市火災へと変化する重要な移行過程を正しくシミュレーションできるようになる必要があります（レポートのSection2.1）。
山火事は、また、世界の他の多くの地域でも新たな懸念事項となっています。日本と韓国は今年既に、少なくとも一つの世代で最悪の山火事に見舞われました。火災シーズンの長期化と高温化に加え、都市開発の拡大は、将来的に保険事故が拡大する可能性を強く示唆しています（レポートのSection2.2）。カナダでは、2023年の記録的なペース[1]には遠く及ばないものの、山火事により460万ヘクタール以上が焼失し、数万人が避難を余儀なくされ、カナダ中部と東部、そして隣国のアメリカ合衆国に有害な大気が広がりました。
洪水は保険にとって依然として大きな欠陥
保険事故が2年連続で500億ドルを超えた今、米国における対流性暴風雨（SCS）を「二次的」な災害とみなすことはもはや不可能です。爆発的なリスクの増加と、暴風雨の発生しやすい環境が相まって、SCSによる損失は、同時期のハリケーン被害による損失とほぼ同等にまで増加しました。
今年上半期を通して、2025年は地域的な被害をもたらす強風と竜巻の報告件数は、それぞれ過去2位または3位にランクされています。雹（ひょう）の報告件数は、テキサス州、オクラホマ州、ミネソタ州、ウィスコンシン州で大きな雹が報告されながらも、長期的な平均にほぼ沿った形で推移しています。
強風や雹による直接的な被害に加え、激しい対流気象は、また、極端なまたは広範囲にわたる洪水の引き金となる可能性があります。4月初旬に中央グレートプレーンズを横断した暴風は、150個以上の竜巻を発生させ、アーカンソー州、テネシー州、ケンタッキー州で記録的な洪水を引き起こし、この地域の道路は寸断され、橋は破壊されました。この地域における洪水保険の普及率の低さは依然として根深い問題であり、保険による補償の格差がこれ以上拡大するのを防ぐには、新たなアプローチが必要になる可能性があります（レポートのSection2.３）。
最近のサイクロンは前例がないわけではないが、それでも異常
世界的に見ても、北半球の夏は熱帯低気圧の活動が最も活発な時期ですが、2025年はすでに多発する年であることが証明されています。太平洋のハリケーンシーズンは、メキシコに史上最速で上陸したハリケーン（6月19日のハリケーン・エリック）をかわきりに、早くもスタートしました。インド洋南西部では、2024/25年のサイクロンシーズンは、1967年の統計開始以来3番目に活発で、モザンビーク、マラウイ、マヨット島を襲ったサイクロン・チドは、甚大な被害をもたらしました。また、オーストラリア地域では、2005/06年以来最も活発なサイクロンシーズンとなり、18年連続の平均またはそれ以下の活動状況に終止符を打ちました。
歴史的に、オーストラリアにおけるサイクロンの上陸は、北部沿岸に集中しています。しかし、50年ぶりに、熱帯低気圧が南部のブリスベンとゴールドコースト付近に上陸しました（レポートのSection2.4）。サイクロン・アルフレッドは推定26億豪ドルの保険事故をもたらしましたが、近年の熱帯暴風雨に対する経験不足と、新築住宅の耐風基準の低さが損失を拡大させたと考えられます。気候変動により熱帯低気圧の南下が進むことが予想されるため、サイクロン・アルフレッドの影響は、将来同様の事象がより頻繁に発生する可能性への備えを促すものとなるでしょう。
高緯度地域は温帯低気圧の領域ですが、これは非常に大きな低気圧系で、気温や湿度の急激な変化を引き起こします。今のところ、2025年の最も強力な温帯低気圧は、1月24日と25日にアイルランド、イギリス、ノルウェーを襲った嵐エオウィンです（レポートのSection2.5）。エオウィンはアイルランドで観測された最大風速の新記録を樹立し、1959/60年の冬以来ブリテン諸島を襲った最も強いサイクロン（最低気圧で測定）となりました。風による被害で発生した停電により、100万人以上が影響を受けましたが、もし強風が高潮と重なっていた、あるいはベルファストやダブリンに近い経路をたどっていたら、被害は間違いなくもっとひどいものになっていたでしょう。
地震波の到達距離が長い
地表の突然の揺れは、気象災害ほど頻繁に発生するものではありません。しかし、震源からかなり離れたところであっても甚大な被害をもたらす可能性があり、その影響は軽視できません。。 3月28日にミャンマーを襲ったマグニチュード7.7の地震は、5,000人以上の死者を出し、1930年以降ミャンマーを襲った最悪の地震となりました（レポートのSection2.6）。この地震は、震源地から1,000キロ以上離れたタイのバンコクでも激しい揺れを引き起こし、建設中だった30階建てのビルの突然の倒壊につながりました。この遠距離で発生した大惨事は、リスク評価において広範な地理的視点を取り入れ、地域の地質が遠方の地震の影響をどのように増幅させるかを理解することの重要性を改めて認識させてくれます。
近い将来
科学的な知見に立脚した巨大自然災害の研究は、ハリケーン、地震、雹（ひょう）害、その他の主要な災害の原因を解明し、それらの発生可能性と潜在的影響を正確に予測することを可能にします。また、一部の災害については、重要な先行条件に関する知見を活用することで、3～6か月（あるいはそれ以上）先までその発生を予測することも可能です。
北大西洋におけるハリケーン活動に関する最新の予報では、2025年も嵐の多いシーズンになると予想されています（レポートのSection3.1）。北大西洋の気温は昨年ほど異常に高くはありませんが、ほとんどの予報グループは11月末までに7～9個のハリケーン（大型ハリケーンであれば3～4個）が発生すると予想しています。しかし、ジェームズ・ドーン博士（米国大気研究センター）が展望記事で指摘しているように、上陸率や発生場所を予測する能力は依然として限定されているため（これらは最終的には嵐の数よりも保険損失や経済的損害に関連します）、来たるハリケーンシーズンの全体像を予測する際には注意が必要です。
幸いなことに、科学界は太平洋の将来の動向を数ヶ月前から予測することに成功しています。レポートのSection3.2では、コロラド大学ボルダー校のペドロ・ディネジオ教授が、エルニーニョとラニーニャの予測を最大限に活用する方法についてアドバイスを提供しています。これらの知見は、アジアやアメリカ大陸の熱帯地域に重点を置くリスク管理者にとって特に重要です。これらの地域では、地域の気象とエルニーニョおよびラニーニャの関連性が年々強くなり、信頼性も高まっています。
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