取引信用保険は、顧客による未払いのリスクから企業を守るための重要な手段です。これには、納品済み商品の支払いに関する倒産リスクや単純な未払いだけでなく、納品前の費用、信用状の不履行、前払い済み商品の未納なども含まれます。現在複数の地域で見られる厳しいマクロ経済および政治状況は、倒産や債務不履行のリスクを高める可能性があります。取引信用保険は、包括的なリスク管理プログラムの一環として、企業がこうした重大なビジネスリスクに対応するための補償を提供します。
過去数年間、世界的に取引信用保険の保険金請求状況は非常に穏やかでした。しかし、今後1〜2年の見通しは厳しい状況が予想されており、倒産や支払い遅延が大幅に増加すると見込まれています。損失の増加に伴い、取引信用保険の引受保険会社は保険の引受に慎重になりつつあります。これにより、保険会社が取引信用保険の補償額を縮小したり、引受基準を厳格化する可能性があり、企業が安定的に保険付保を継続することがより困難になる可能性があります。その結果、企業は安定的な保険料及び保険条件で取引信用保険を付保するための手段を模索する必要性が出て来る可能性があります。
顧客による未払リスクを管理するための新たなアプローチのひとつが、キャプティブ保険会社の活用です。キャプティブとは、被保険者となる企業が、保険会社を自社の子会社として所有・管理するものであり、その主な目的は親会社のリスクを引き受けることです。キャプティブの活用は、保険マーケットの変動に対応するための理想的な手段の一つであり、取引信用保険プログラムに対する管理を強化することができます。実際、売上高ベースで保険引受を行う保険会社をキャプティブの元受保険会社として活用する企業が増加しています。キャプティブ（通常、ピュア・キャプティブまたはセル・キャプティブ）は、元受保険会社に対して再保険引受によるサポー トを提供することで元受保険会社のキャパシティを改善・拡張し、リスクの総コストを削減します。
キャプティブは、取引信用保険において、必要に応じて再々保険を活用しながら直接保険者として機能することも、元受保険会社に対して補償を提供する再保険者として機能することも可能です。キャプティブの保険引受形式は、企業グループのニーズ、ライセンス権限、所在地、事故発生履歴などによって異なります。キャプティブは、年間累積支払限度額までのクレジットリスクをカバーし、それを超える部分を再々保険を活用してヘッジすることもできます。あるいは、元受保険会社が保険限度額を設定し、キャプティブから再保険を購入する形もあります。また、ポートフォリオ全体または買い手ごとの免責金額に基づいて保険をかけることができ、親会社および子会社の双方に財務的・業務的なメリットをもたらします。
キャプティブを取引信用保険プログラムに活用することには、コスト削減、柔軟な保険設計、リスク管理の向上など、さまざまな利点があります。こうしたアプローチを検討する企業は、キャプティブ活用が自社の取引信用保険のニーズに適しているかどうかを判断するために、メリットとデメリットを慎重に比較検討する必要があります。最初のステップとして、キャプティブ導入による財務的な効果を見極めるために、キャプティブの導入可能性調査（フィージビリティ・スタディ）を実施することを推奨します。
この調査では、企業がキャプティブでどの程度のリスクを引き受ける意思と能力があるか、また保険会社から購入すべき保険の免責金額や支払限度額をどう設定するかを明確にする必要があります。導入可能性調査は、親会社がキャプティブ保険会社の導入を進めるかどうかを判断するための定性的・定量的な分析を提供します。また、ブローカーは、従来型の取引信用保険プログラムからキャプティブを活用するプログラムへの移行を支援し、その複雑さを軽減することができます。
キャプティブを活用した取引信用保険ソリューションに関する詳細は、下記担当者までお問い合わせください。
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