パンデミック中の政府支出の高さは、2023年の世界的なインフレと金利の高さと相まって、新興市場における債務危機の拡大の一因となりました。 国際通貨基金（IMF）によると、36の低所得国が債務危機に陥るリスクが高い、または既に債務危機に陥っており、持続不可能な債務負担に晒されています。 ガーナ、マラウイ、スリランカ、ザンビア、スリナムなどの国は既に債務不履行に陥っています。 エジプトやヨルダンなどリスクに晒されている一部の国は、イスラエルで進行中の危機によって深刻な影響を受ける可能性が高まっています。
今回のWTW ポリティカルリスクインデックスは、新興市場債務危機の政治状況に焦点を当てており、地政学コンサルタントのOxford Analyticaと信用保険グループのCredendo、そして WTW のトレードクレジット&ポリティカルリスクチームによる調査結果を特集しています。
この調査結果は概略として、政治的課題により、IMFや世界銀行を含む多国間機関が従来の危機管理の役割を果たすことがより困難になる可能性があり、危機に関連する政治的および経済的リスクが高まる可能性があることを示唆しています。
他のヨーロッパ諸国や北米ではこうした抗議活動の頻度は減少傾向にあるものの、2019年のチリ、2022年のスリランカ、2018年と2023年のフランスでの過激な暴動に見られるように、政府支出の削減は抗議活動を引き起こす可能性が高く、既に低所得国や財政状況が脆弱な国々では緊縮財政に関連する抗議活動が増加している兆候が見られます。
2024年にリスクが高まる国には、ヨルダン（イスラエル危機による悪影響を受ける可能性が高い）、ケニア、ブラジルが含まれます。 歳出削減に伴う政情不安のリスクにより、債務危機国の政府はIMFを含む多国間機関による救済を敬遠し、中国など非伝統的な金融機関からの救済を選択する可能性があります。 2024年には、アラブの春のときのように「伝染性の抗議活動」が複数の国に広がるリスクも高まりつつあります。
公的負債比率が高い国は、短期から中期的にソブリン債務危機に対して最も脆弱ですが、ラオスとパキスタンは2024年に特にリスクに晒されることになるでしょう。長期的には、気候変動はソブリン債務危機を引き起こす益々重要な要因となる可能性が高く、国際債務と金融構造の改革が必要となるでしょう。
過去 10 年間で公的債務の構成には顕著な変化が見られました。 民間債権者や中国、インド、サウジアラビアなどの非伝統的な金融機関が幅広い選択肢を提供し、より大きな役割を果たすようになりました。 その結果、公的債務危機後のソブリン債務再編の政治状況はますます複雑になっています。
地政学的な緊張が高まる環境において、こうした多様な債権者間の連携を改善する取り組みはますます困難になり、制度改革の取り組みにも抵抗が生じています。 従い、将来のソブリン債務再編プロセスは今後長期にわたる可能性が高く、多くの場合二国間となり（特に中国が貸し手である場合）、こうした状況下ではより多くの国が不透明で非伝統的な救済策に目を向ける可能性が高いと思われます。
下記のフォームにご記入、送信いただくと登録いただいたメールアドレス宛にダウンロードページへのリンク含むメールが送られます。そちらのページより、本レポートの全文（英語：142ページ）がダウンロードいただけます。
なお、保険会社様、競合他社、弊社としてお取引しかねるお客様、個人事業主様のご登録はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
＊レポートの内容、テキスト、画像等の無断転載・複製・印刷・配布を固く禁止いたします。
レポートダウンロード＆ウェビナー視聴登録フォーム
WTWは、事業を展開する各国において、適切に認可・承認された現地法人を通じて保険関連サービスを提供しています。当該現地法人に関する認可や規制の詳細については、WTWのウェブサイトをご参照ください。
私たちが現地の認可要件を満たすことは規制上の必要条件です。
