男女間賃金格差の開示義務化に伴う動向調査

2022年7月女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する厚生労働省令の改正に伴い、企業の情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加され、これにより常時雇用する労働者の数が301人以上の企業は本項目の開示が義務付けられました。また上場企業など約4,000社については2023年3月期にかかる有価証券報告書から男女間賃金格差を含む各種サステナビリティ情報の開示が新たに求められます。

既に7月・8月決算の企業等では厚生労働省令の改正に基づく当該開示が実施されており、また、義務化前から自発的な開示を実施してきた積極的な企業も一部見受けられますが、今後開示を実施することになる大半の企業を念頭に、各社の開示意向や検討状況を臨時調査する運びとなりました。

本調査は、回答時間5分程度の無料簡易調査となり、ご回答いただいた企業様には結果レポートをご提供いたします。ぜひご参加いただき、最新の他社動向をご確認ください。

本調査が人的資本開示検討における客観的な審議材料としてお役立ていただけましたら幸いに存じます。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

男女間賃金格差の開示義務化に伴う動向調査について

【調査内容】

• 男女間賃金格差の開示に対する考え方
• 男女間賃金格差の要因
• ボード（取締役会や下部の委員会）における男女間賃金格差の監督の状況

※同一社から複数のご回答があった場合は1社1回答として集計させていただきます。

※調査結果の概要については公表を行う場合があります。

【参加方法】

以下のフォームよりご回答ください。

男女間賃金格差の開示義務化に伴う動向調査　ご回答フォーム

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【スケジュール】

• 回答期間： 2023年2月24日（金）まで（受付終了）
• 結果レポート配信※：4月（予定）

※ご回答企業様には、結果レポートを無料でご提供いたします。

【レポートサンプル】

（注記）上記サンプルはイメージです。実際にご提供するレポートとは異なる場合がありますので、予めご了承ください。