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サービス

海外駐在員向け医療保険

WTW は、グローバルヘルスケアを世界で展開する主にアメリカの医療保険会社と提携し、日本企業の海外駐在員向けの医療保険プログラムをご提案します。

1. 海外駐在員を取り巻く背景

医療技術の進歩等の影響で全世界的に医療費の高騰が続いており、これに円安も加わり、海外出張者や海外駐在員に対する治療費の支払いが増加しております。
海外駐在員向けに主に利用されている海外旅行保険も同様に、損害保険会社の収支が悪化していることから、長期出張者の保険引受の見合わせ、治療費用保険金の基本料率引き上げや免責金額の設定等、各損害保険会社が随時商品改定を行っています。

本ページでは、海外駐在員向けの海外旅行保険の代替となる国際医療保険をはじめ、その周辺情報を説明させて頂きます。


2. 世界の医療費動向について

WTWが毎年行っている約350社の大手医療保険会社、ブローカーが参加した「世界医療費動向調査」によると、今後も世界の医療費は10%以上の増加傾向が続くと予測されています。
医療費インフレ率はアジア太平洋地域で最も高く、またラテンアメリカでは最も急激な上昇が見込まれております。一方、北米、欧州、中東、アフリカでは、コスト上昇の傾向はより緩やかになると予測されています。

これらの予測は、保険会社の懸念の高まりを浮き彫りにしています。56%の保険会社が、世界的な医療費の上昇傾向が今後さらに強まると予想し、55%の保険会社はこの高水準が3年以上続くと予想しています。
保険会社が長期的なコスト圧力への対応を迫られる中、こうしたトレンドの主要因を特定することが、保険料上昇の効果的な対応策を策定するうえで極めて重要となっています。

医療費の上昇は、医薬品、外来医療、専門医療サービスなど地域ごとの医療提供体制に起因する要因に加え、新しい医療技術や医薬品の進歩といった世界共通の構造的要因、さらに、特に若年層で増加しているがん罹患率などの疾病要因が重なって生じています。WTWの調査によると、コストの上昇の主な要因として最も多く挙げられたのは「新しい医療技術」で、保険会社の4分の3(77%)が医療インフレの主要要因として回答しました。次いで「医薬品の進歩」(63%)が挙げられ、いずれも医療提供とイノベーションを反映しています。
疾患別の観点では、がんが世界的に医療費を押し上げる最大の要因となっています。アジア太平洋地域では、保険会社の58%が「最も急増し、最も高額な診断」としてがんを挙げています。また、保険会社の80%以上が、40歳未満のがんの発症率増加を確認しています。


3. 企業に求められる対策

世界的な医療費インフレや海外旅行保険料、医療保険料の上昇が続く中、企業には単なる医療費対策だけではなく、海外駐在員とその家族のウェルビーイングを包括的に支援する制度設計が求められています。海外赴任は、単なる勤務地の変更ではなく、従業員のキャリア形成や自己実現を支える重要な機会です。そのため企業には、海外赴任を「従業員にとって魅力あるキャリア機会」として位置付けるとともに、福利厚生や安全・医療支援を充実させ、不安を軽減する取り組みがこれまで以上に求められています。

①海外赴任による“機会損失”を防ぐ制度設計

海外赴任は、従業員にとって大きな成長機会である一方、健康面・生活面への不安や家族の事情等から、キャリア機会・ライフステージ上の機会損失に繋がるケースもあります。 特に、以下のような疾病や不安などが、海外赴任時の心理的・経済的ハードルとなる場合があります。

  • 高血圧症や睡眠時無呼吸症候群等の既往症
  • 家族帯同時の医療不安
  • 海外での妊娠・出産に対する不安
  • 将来的なライフステージ・ライフプランへの懸念(単身で海外に行くのか、家族帯同で行くのか、親の介護問題等)

②ファイナンシャルウェルビーイングへの対応

海外では、医療費の高騰により、数日間の入院や専門治療でも高額請求となるケースが少なくありません。そのため、企業として従業員への自己負担を設けている場合は、駐在員本人だけでなく、その家族にとっても医療費負担への不安は大きなストレス要因となります。企業には、従業員とその家族の双方のファイナンシャルウェルビーイングを支える制度の整備が求められます。


4. 国際医療保険の概要

国際医療保険(International Private Medical Insurance / IPMI)は、貴社のアメリカ子会社が契約者となり、各国子会社の海外駐在員を被保険者として、アメリカの医療保険会社と契約を締結します。
この契約締結のサポートとして、アメリカのWTWが保険ブローカーとして、当該保険契約を仲介いたします。日本のWTWではアメリカやシンガポール、ヨーロッパに所在する医療保険会社のうち、日本語サービスが可能な保険会社をご紹介いたします。

IPMIは、貴社の各国の子会社を被保険者とした包括契約を、例えば貴社のアメリカ子会社とアメリカの医療保険会社の間で締結し、アメリカのWTW(Willis Towers Watson)が保険ブローカーとして保険契約を仲介いたします。

図1. 国際医療保険(IPMI)の概要

【IPMI導入のメリット】

  • 既往症や歯科治療など、海外旅行保険より保障範囲が広い(図2参照)
  • 各国の医療保険規制に対して法令順守しつつ、国を問わない公平な医療保険を提供できる
  • アメリカで現地従業員と包含して契約している場合、日本人駐在員だけ切り離す事により保険料を含め事務作業コストなどの削減が見込まれる
  • 日本からの駐在員だけでなく、国際間を移動する駐在員も保障対象とできる(図3参照)
海外旅行保険と日本の健康保険の補償範囲よりも、国際医療保険の補償範囲が広いことを図示しています。

図2. 国際医療保険の保障範囲

従来モデルでは、日本の幹部候補社員が駐在、帰国後の経営に経験を生かす。Globalモデルでは、日本人社員に加え、各国の社員を登用、海外子会社間での異動を行う。

図3. 国際間を異動する駐在員も保障対象

5. WTWとしてのソリューション

①グローバルで公平かつ質の高い医療アクセスを実現

主にアメリカの医療保険会社が提供する世界最大級のグローバルネットワークを活用し、各国の駐在員に対して公平かつ高品質な医療アクセスを提供する制度構築が可能です。 世界150万以上の医療機関ネットワークを活用することで、

  • 高品質な医療機関の紹介
  • キャッシュレス受診
  • 日本語サポート
  • 24時間対応コールセンター

など、海外でも安心して医療を受けられる環境を提供します。 
また、国ごとに異なる保障内容を統一することで、どの赴任国でも公平性のある保障提供が可能となり、従業員満足度向上にも繋がります。

②人事部門の事務作業コストの削減

海外旅行保険では補償対象外となるケースが多い既往症や歯科治療についても、IPMIでは条件に応じて保障設計が可能となります。自己負担をなくす(保険で全額をカバーする)設計をすることで、従来人事部門が従業員から必要な書類を取得・確認のうえ行っていた還付作業の多くが必要なくなることで、人事部門の事務作業コストの削減とともに、駐在員の還付手続きの負荷も削減可能となります。
また、WTWではIPMIの保険契約の導入前、導入後に際し、下記のサービスを提供しております。

  • 現状の医療保険、海外旅行保険の分析(総コストの可視化、水準検証)。但し、海外の情報を弊社で収集する場合の分析は有料
  • 国際医療保険に移行した場合のギャップ分析
  • 複数の保険会社から見積もりを取得し、中立・公平な立場で比較推奨
  • 各保険会社に対して駐在員の方々がよく利用する医療機関が提携医療機関かどうかの確認
  • 長期的なコストコントロール

IPMIは、単なる医療費対策ではなく、従業員と家族のウェルビーイング/ファイナンシャルウェルビーイングを支え、企業のグローバル人材戦略を支援するソリューションとして、今後ますます重要性が高まっていくと考えます。

WTWでは、医療保障制度を通じて、企業の健康経営やグローバル人材戦略を包括的に支援いたします。

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