決算開示のトレンド2021 役員の報酬

「企業会計2021年12月号」（2021年11月4日発行）に弊社、経営者報酬プラクティスディレクターの宮川が寄稿した、標題の記事が掲載されました。

本記事では、改正内閣府令の概要を確認した上で、投資家にとって必要な情報開示が、この2年間でどの程度進んだかを分析するとともに、開示の充実化が顕著な「報酬決定プロセス」と、実効性のある開示が遅々として進まない「業績と支給額との関連性」を中心に、具体的な開示の事例について解説しています。

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分析対象
JPX日経400に採用されている３月決算企業のうち、時価総額上位100社
法改正等の有無
役員報酬開示規制（企業内容等の開示に関する内閣府令）が一部改正され、2021年3月決算企業より適用開始
分析結果
開示規制の強化により、投資家の投資判断の基礎となる情報開示が一段と加速している。特に、役員報酬の決定プロセスの実態が明らかとなり、社外取締役を中心とした法定又は任意の報酬委員会の役割・権限の増大傾向が顕著である。他方で、業績と支給額との関連性の開示は依然として課題感が残る。今後の開示拡充に期待したい。

≪はじめに≫

Ⅰ　改正内閣府令の概要

Ⅱ　役員報酬等の開示トレンド

≪終わりに≫

【開示例1】ヤマトホールディングス～【開示例9】オムロン

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ディレクター
経営者報酬・ボードアドバイザリー
Talent & Rewards

都市銀行グループ、監査法人グループを経て、2004年WTWに入社。大手上場企業における指名・報酬委員会の運営支援・陪席、役員報酬制度の立案・設計、CEOの後継者計画の策定、取締役会の実効性評価、各種開示資料の作成等に携わる。共著に「経営者報酬の実務」（中央経済社）。東京理科大学工学部卒業。