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Executive Compensation|Total Rewards
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執筆者 宮川 正康 | 2022年1月12日

役員報酬開示規制(企業内容等の開示に関する内閣府令)が一部改正され、2021年3月決算企業より適用開始された。本稿では、改正内閣府令の概要を確認した上で、投資家にとって必要な情報開示について分析、「報酬決定プロセス」と「業績と支給額との関連性」を中心とした具体的な開示の事例を紹介する。

「企業会計2021年12月号」(2021年11月4日発行)に弊社、経営者報酬プラクティス ディレクターの宮川が寄稿した、標題の記事が掲載されました。

本記事では、改正内閣府令の概要を確認した上で、投資家にとって必要な情報開示が、この2年間でどの程度進んだかを分析するとともに、開示の充実化が顕著な「報酬決定プロセス」と、実効性のある開示が遅々として進まない「業績と支給額との関連性」を中心に、具体的な開示の事例について解説しています。

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分析の概要

  • 分析対象
    JPX日経400に採用されている3月決算企業のうち、時価総額上位100社
  • 法改正等の有無
    役員報酬開示規制(企業内容等の開示に関する内閣府令)が一部改正され、2021年3月決算企業より適用開始
  • 分析結果
    開示規制の強化により、投資家の投資判断の基礎となる情報開示が一段と加速している。特に、役員報酬の決定プロセスの実態が明らかとなり、社外取締役を中心とした法定又は任意の報酬委員会の役割・権限の増大傾向が顕著である。他方で、業績と支給額との関連性の開示は依然として課題感が残る。今後の開示拡充に期待したい。

<目次>

≪はじめに≫

Ⅰ 改正内閣府令の概要

  1. 役員区分ごとの報酬総額 及び 報酬の種類別総額開示
  2. 「報酬等の決定方針」の開示
  3. 社長等への一任(委任)に係る開示

Ⅱ 役員報酬等の開示トレンド

  1. 全体的な開示充実化の傾向
  2. 「報酬ガバナンス」に関する開示の充実化
  3. 「業績と支給額との関連性」の開示に課題

≪終わりに≫

【開示例1】ヤマトホールディングス~【開示例9】オムロン


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執筆者

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