グローバル企業が関心
「治安リスク保険」の付保

「週刊東洋経済 臨時増刊　生保・損保特集号」（2021年10月25日発行）に弊社、治安リスク日本ヘッドの大谷が寄稿した、標題の記事が掲載されました。

本記事では海外進出企業がさらされているテロ・戦争・暴動などの治安リスクが今後一層高まっていくこととその損害に備える「治安リスク保険」について解説しています。

解説の主なポイントは以下の通りです。

• コロナによる経済格差が原因でテロ・戦争・暴動などの治安リスクが今後一層高まっていく
• 一般的な財物保険では治安リスクは補償対象外となっている
• 日本企業にはなじみがないが、欧米企業は治安リスクを補償する「治安リスク保険」に加入している
• 「治安リスク保険」は財物の損害と事業中断による損失を補償し、自社施設に損害がなくとも発生するアクセス障害による事業中断も補償できる
• 日本の保険会社は販売していないが、海外再保険マーケットを活用することで、日本企業も「治安リスク保険」の購入が可能となる

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執筆者

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大谷　和久

グローバルプラクティスディレクター
治安リスク保険 ジャパンヘッド
兼 関西支店長

Chubb損害保険株式会社　執行役員企業営業本部長、チューリッヒ保険会社　企業保険事業本部長を経て、2019年にWTWに入社し、現職を務める。
損害保険業界で40年の経験を持ち、著書に「国際企業保険入門（中央経済社）」がある。「2021年10月 東洋経済 生損保特集号」への寄稿など、各種メディアによる取材記事も多数。

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