リスク分担型企業年金制度（CDC: Collective DC とも呼ばれます）は、リスクマネジメントを実現できる画期的な制度
多国籍企業は新しいソリューションを求めている
資産をまとめて管理
拠出額は固定
目標とする給付
なぜリスク分担型企業年金制度なのか？
企業にとってはリスクがない
企業の拠出額は固定されており、企業にとって、運用成果や年金数理、積立計画に係るリスクを負う必要がありません。
退職給付債務の認識が不要
リスク分担型企業年金制度は少なくとも国際会計基準ならび日本会計基準ではDCとして取り扱われます。
年金資産の効率的な運用とスケールメリットにより運用実績の向上が期待できる
投資に関する意思決定はコミッティーでなされるため個人で運用を行う必要がありません。
従業員にとっては、将来の給付額が予測できる
現行のDCに比べて給付の変動が少ない制度です。
2020年には、日本で初めて外資系企業がリスク分担型企業年金制度を実施
注釈
*DBとは、確定給付企業年金制度、厚生年金基金、退職一時金制度等を指す
*DCとは、確定拠出年金を指す
*CDC導入の検討にあたっては、今後のDBおよびDCの法令改正等の影響について留意が必要です。
年金業界で20年のコンサルティング経験を持ち、制度設計、de-risking、年金財政、投資、ガバナンス等に幅広く従事。東京オフィス勤務以前はパリとニューヨークにて、グローバルアクチュアリー、M&A、インターナショナル年金制度などの面で多国籍企業の年金や福利厚生プログラムをサポート。米国アクチュアリー会正会員、 CERA（Chartered Enterprise Risk Actuary）、CFA（CFA協会認定証券アナリスト）。
リタイアメント部門にて、退職給付制度の設計支援、退職給付会計、年金財政、年金ALMなど退職給付全般のコンサルティング業務に従事。M&A関連では、退職給付制度に関するデューデリジェンス、PMIにおける退職給付制度の再構築支援などを行う。年金数理人。日本アクチュアリー会正会員。国際アクチュアリー会年金会計委員会委員。国際アクチュアリー会年金・ベネフィット社会保障委員会委員。
企業年金のALMを中心に、制度設計、退職給付会計、M&Aに関わる退職給付制度のデューデリジェンス等に従事。2020年と2021年には、外資系企業として初めてのリスク分担型企業年金制度の導入コンサルティングを2件担当。年金数理人。日本アクチュアリー会正会員。日本証券アナリスト協会検定会員。
